先日、杉並区に立候補した松浦氏の応援演説に駆け付けた杉田水脈議員へ、罵詈雑言を行う集団が取り上げられていて、（参考サイトzakzak）LGBTの事でここまで粘着する方々は何が目的なんだろう？と思っていたのですがツイートや動画をみて納得がいきました。
動画の内容
質疑の内容は以下3点です。
- 韓国が公開した慰安婦虐殺のねつ造映像と関与する日本の団体
- AV出演強要とJKビジネスとねつ造に関与する日本の団体
- ギャンブル依存症とパチンコの関連
反日を行う方々や、利権を維持したい方にとって、杉田水脈議員が行う告発は都合が悪いものが多く、辞職させたいという狙いがありそうです。
以下に国が運営している（？）議会の様子を録画したサイトへのリンクを貼っています。
↑ページの真ん中あたりにある「杉田水脈(自由民主党)」をクリックすると動画が表示されます。 31分位からが杉田議員の発言です。
簡単にまとめてみました。
ソウル市が公開した旧日本軍が慰安婦を虐殺している映像は、中国人が日本人の服などを略奪に来ている映像でありねつ造。これは連合軍が撮影したものをアメリカが保管している資料であり、説明書きに記載がある。 ただ韓国はこれを英語ニュースに載せて発信していて、欧米なども信じてしまっている。政府としてどう対応しているの？
韓国のソウルで開催された韓国、中国、日本が参加している日本軍慰安婦国際カンファレンスでこの映像が発表された。これに西早稲田にあるWAMと、ピースボートという日本の団体が参加していた。
WAMは2000年に疑似法廷という裁判の真似事をし、天皇を裁くという不敬な事をしている。この時検事役を務めたのが今のソウル市長。つまり18年前から関係がある。日本の団体が進んでねつ造を広げている事への対処は？
ヒューマンライツナウというAV出演強制出演被害調査団体が、ニューヨークで主催したイベントで慰安婦は性奴隷だったという事を国連を通じてねつ造をバラまいている。これに共済しているのがWAMとピースポートという団体。
AV出演強要防止、JKビジネス防止に内閣府で400万の予算を付けたが3年間での相談件数は25件、裁判になったのは2件しかない。ヒューマンライツナウは年100件あるとねつ造。またAV女優と言う性奴隷が今でも日本にいるから日本軍が性奴隷を持っていてもおかしくないと主張している。またイ・ミカさんという韓国の挺対協代表を呼んでプロパガンダをしている。金払ってやってデメリットしかないよ？
ギャンブル依存症の殆どがパチンコが原因だけどパチンコはギャンブルに当たらない認識。玉を商品に交換して外で換金してるから賭博罪ではないってなくそうとする気あるの？
生活保護受給者がパチンコに使ってる問題で、別府市が生活保護受けたい人にパチンコ店に入らない誓約書の提出をさせていて、全国的にいいね！ってなったのに廃止した。世論を無視してますよ。
という感じでした。動画を見て貰うのが早いと思いますが、一応文字におこしてみました。
韓国が公開した慰安婦虐殺のねつ造映像と関与する日本の団体
杉田議員
自由民主党の杉田水脈です。内閣委員会最初の質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
まずはじめにですね、先月の27日にソウル市のほうが公開をしました、日本軍慰安婦の、旧日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺を見せる映像について質問をさせていただきたいと思います。
これはですね、公表した側はこのように言っているんですね。米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、７０年が過ぎて公開がされたということなんですけれども、連合軍の兵士が撮影したものということになっております。
私も少し見ましたけれども本当に見るに堪えない非常に残虐な場面が映像として流れているんですけれども、これなんですが、きちんとこのアメリカのですね、公文書記録管理局のほうをあのこれNARAというんですけれども、ナラって言うところをきちっと捜査しますと、皆さんの方のお手元に資料をお配りしておりますが、こういった映像は筒のようなものに入って保管をされているんですね。筒のようなものにこれはこういう映像ですという説明書きがあるんですよ。
その説明書きを今日皆さんにお配りしているんですけれどもこれによるとですね、まったく違うんですね。
死んでいるのは日本人の兵士です。
そこから中国人の兵士たちが、まぁこれソックスとか書いてあるんですけれども靴下とか身の回りのものを略奪しに来ている、そういう映像である。
それを連合軍のほうが映像に収めて保管をしていたものである。
まったくこれソウル側が言っていることと違うんですね。ただ、ソウルは、そのような、韓国はそのような形で韓国の英語ニュースに乗せてこれをもう既に世界に発信しております。欧米なんかの主要紙なんかもこれを取り上げて日本軍の残虐な犯行の証拠だというような形の報道をしているところも確認をされております。
さきほどもいいましたとおり、まったくこれ偽物なんですけれども、これについて日本政府はどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか？
原 広報室長
お答え申し上げます。客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際保護の強化は国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。
こうした観点から平成25年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大しているところでございまして、様々な手段で日本政府の立場やこれまでの取り組み等について発信をしてきているところでございます。
引き続きまして外務省と関係省庁と緊密に連携しつつ最も効果的な方法で戦略的な広報を行って参りたいと考えてございます。以上でございます。
杉田議員
やはりですね対外政府広報費というのは私はこういうことにもしっかり使われていかないといけないというふうに思っているんですね。せっかくなのでやはりNHKとかの英語ニュースなんかも活用してやっぱり英語でしっかりと世界にこれは捏造であるということを伝えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
外野
その通りだ
杉田議員
そしてですね、もう一つ問題としたいのは、27日にソウル市で開催された、韓日中、まぁ要するに中国と韓国と日本の日本軍慰安婦国際カンファレンスという、そういうイベントがありまして、そこで発表された映像がこの映像なんですね。
先ほど言いました、中国と韓国と日本が参加してるんです。日本から２つの団体が参加をしております。
一つがですね東京の西早稲田の2-3-18というところにあります、女たちの戦争と平和資料館、ワム、WAMという所です。
そしてもう一つがですねピースボート、アムネスティ日本などが結成した日本軍慰安婦問題解決全国行動というこの二つの団体が参加をしております。
でですね、ちょっとお尋ねしたいんですけども、政府広報とかを担当しております内閣府の方で、このWAMという団体は御存じでしょうか。
原広報室長
お答え申し上げます。書類等では存じあげておりますけれども、よくは存じておりません。
杉田議員
よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このWAMという団体はですね、実は2000年に女性国際戦犯法廷という擬似法廷、まぁ擬似法廷なので裁判の真似事です。みたいなものを行いました。
これ皆さんの方の資料にもお配りしておりますけれども、これ私が実際にこの西早稲田のWAMの方に行って入手してきた資料でございます。
これ、こういったカタログが配られておるんですけれども、ここにも書いてあるようにですね、そこで何をしたか、民衆法廷で何をしたかというと、その判決は天皇裕仁ら10名の軍責任者の政治責任と日本政府の国家責任を認めて、まぁそういうふうな賠償を真相究明、記録、教育などを含む勧告を出したということで、議事法廷でこれらの天皇陛下とかを不敬な事に裁いてですね、そして責任を認めるというかですね、当然被告人が出てきていない裁判なんで、裁判の真似事なんですけれども、このときにこの裁判で検事役を務めたのが、今のソウル市長なんですよ。
今のソウル市長がそのとき検事役を務めていた、だからこの18年前からWAMというところとソウルというのは非常にこのように手を組んでやっていますし、ソウル市が今回のような捏造した映像をこれが証拠だって言って出してきたのは今回に限らず、昨年もまったく違う映像に全く違うテロップをつけて流すというようなことをやっているんですね。結局なんですけれども、今、外務省さんとかがすごい一生懸命動いてくださって、日韓合意の後ですね、韓国が国際的にまた性奴隷だ強制連行だと言ったときにそれを一つ一つモグラたたきのように否定はしておるんですけれども、こういった日本国内の団体、これ海外の問題ではなく国内の問題なんですよ。
この日本国内の団体がこういったことを広げていっているということに関して、どういうふうな手立てがあるんでしょうか。
これをまず抑え込まない事には、海外にこういった嘘が広がっていくことは、私抑え込めないと思うんですけれども、そういったところにはどういった対処があるんでしょうか。
原広報室長
お答え申し上げます。民間団体の活動でございますので、やはり原則的には表現の自由等とうの下にあろうかと存じます。
杉田議員
いつも表現の自由という言葉で逃げられてしまうんですけれども、表現の自由といっても捏造とか嘘をばらまく表現の自由というのはまずないと思うんですね。
表現の自由というには義務がつきまといますから、義務が必ずついてくるものですから、ちゃんと事実を発信することにおいての表現の自由というのはありますが、捏造するというのは、しかも国益を損なっていますから、そのあたりはしっかりとした対処をしていただきたいと思います。
もう一つなんですけれども、実は毎年3月ニューヨークの国連でですね、女性の地位向上委員会というのが開催されます。今年も開催されます。私はですね2016年の女性の地位向上委員会、これのパラレルイベントというものでスピーチをしてきたことがあるんけれども、女性の地位向上委員会というのがニューヨークの国連で行われている間にですね、全世界から400前後くらいのNGOが集まってパラレルイベントを開くんですよ。
それでそこのところにいろんな方々が参加ができると、そういうシステムになっているんですが、実はですねこれ、2015年、2015年の女性の地位向上委員会のパラレルイベントでこのようなイベントが開催されています。
慰安婦問題の真実と正義、第二次大戦時の日本軍性奴隷というこれも皆さんのお手持ちの資料にお配りしておるんですけれども、このイベントが開かれております。
このイベントなんですが、パネリストには先ほど言いましたWAMの代表であります渡辺美奈さんという方が来ていらっしゃいます。
それから共催しているのもWAMと、ピースボートとかが共催団体としてあがっておるんですけれども、このイベントを主催したのはヒューマンライツナウという団体です。このヒューマンライツナウの事務局長の伊藤和子さんという方がコーディネーターを務めていらっしゃいます。
そこでお尋ねしたいんですけれども、このヒューマンライツナウという団体はいったいどういう団体なのでしょうか。お尋ねいたします。
武川男女共同参画局長
ヒューマンライツナウという認定NPO法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しているのは、平成28年3月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということで私共としてはその活動を認識しているということでございます。
先ほどお話のありましたニュ－ヨークの件につきましては、そういうセミナーといいますか、パラレルイベントを開いたということはご指摘を受けて昨日の夜、ヒューマンライツナウのホームページを開いてみましたので認識をしたところでございます。
杉田議員
今AVの強要防止ということで、そういう活動をしている団体だと認識していたということなんですが、それ以前にこの団体はこういった日本軍が慰安婦というのは性奴隷であったということを国連などを通じて世界にそういった事を捏造をばら撒くといったことをすごく熱心にやっている団体がこのヒューマンライツナウなんですね。
AV出演強要とJKビジネスとねつ造に関与する日本の団体
杉田議員
それでここからはですね、AV出演強要防止、それからJKビジネス防止の質問に移っていきたいというふうに思っておるんですけれども、これ今年から内閣府で予算がついて確か400万だったかと思いますけれども、予算がついて毎年4月ですねAV強要、そしてJKビジネス防止月間という形でしていくということなんですけれども、これ色々内閣府の方から私も資料を頂いて見させていただいたんですけれども、まずはですねAVのアダルトビデオへの出演強要とはということで概要というところを見ますとですね、前提条件になっているのが、この国際人権NGOである認定特定非営利活動法人ヒューマンライツナウが発表した報告書となっているんですよ。
だから前提条件になっているのがヒューマンライツナウの報告書のみなんですね。これ色々内閣府さんから頂いた資料なんですけれども、たとえば警察はどのように把握しているかというと2016年の1月1日から28年の12月31日までの3年間で相談件数は、実はたったの25件。
で、ほとんどが8割が関西方面の警察に寄せられたという事が言われていますし、あと実際に検挙されて裁判になった事例は2件しかないんですね。それも、労働派遣法違反とかそういう裁判のたったのこれ2件しかないということなんですね。
ただ一方ではですねヒューマンライツナウとかは年間に100件くらいの相談件数があるということで言っているんですね。で、一度確認をしておきたいんですけれども、年間一体このAVへの出演強要というのはいったいどのくらい起こっているんでしょうか。これ警察のほうにお尋ねしたいと思います。
山下警察庁生活安全局長
委員ご指摘のアダルトビデオ出演強要問題につきましては、私ども各種法令を適用した厳正な取り締まりを推進しているところでございます。
昨年中でございますけれども、この問題については、自営業の男がコスプレモデル募集サイトを開設し、モデル希望の女性を集め、脅迫等によりアダルトビデオへの出演を強要していた事案につきまして職業安定法、これは有害業務の募集でございますが、強要罪等を適用して検挙しているところでございます。
杉田議員
年間で見てもこれ1件だけなんですよ。で、例えばですね、これも内閣府にいただいた資料なんですけれども、去年も4月に試しみたいな形でにやってみたと。
その中で警察庁がスカウトに関する検挙っていうのがありましてこれが23件。それからスカウトに対する指導警告結果というのが101件あるんですけれども、ただし書が書いてあるんですね、なお、検挙及び指導警告に関わる事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものは無かったと書いてあるんですよ。だから結局去年そういう月間をやってもそういうふうな実際には無かったということなんですね。
で、アダルトビデオの強要問題なんですけれども、ちょっとこちらも皆さんに手持ちの資料で配っておるんですけれども、これは私自身が産経新聞に持って行ったレポートの中の一つなんですが、ここのところでですね、まぁいくつかのそういうのに出演していた女性が、借金を返すために出演していた女性が実際にそのアダルトビデオを辞めた後に付き合いだした男性にそれがバレてしまって、とっさについた嘘が強要されてやったということで、それで相談にいったのがヒューマンライツナウだったというような。
こういうのがたくさんあるという事で実際に私も業者のほうの聴き取りをして、こういうふうな事例とかをとってきてこの記事を書いたんですが、ここのタイトルのところにですね、要するに「あの慰安婦追及のNGOがAV出演強要問題に触手」と書いてあります。
そしてAV女優イコール現代の性奴隷と国連で非難される日が来るかもというタイトルを付けておるんですけれども、もう一つ次に皆さんにお配りしております資料があります。私がこの記事を書いたのは2016年の7月なんですが、20016年の8月です。ここに8.14日本軍慰安婦メモリアルデ―を国連記念日にというイベントが開かれております。
これなんですけれども、ここのところでですね8.14というのは、金学順さんという元慰安婦の方が、自分から私は慰安婦だったということを初めて告白した日らしくて、これがメモリアルデーらしいんですけれども、このタイトルを見てください、語り始めた被害者たちと書いてありまして、日本軍慰安婦、AV出演強要、JKビジネスといってこの３つが並べられているんですよ。
で、要するにですねAV女優という性奴隷が今現在の日本にもいると、だから70年前の日本軍が性奴隷を持っていてもおかしくないんだというようなことが語られているんですが、こういうことが全部掴めているんですね。先ほども言いました。ほとんどこのAV強要というのは件数がきっちりと警察が関与してる件数がほとんど無いんですが、これ政府がお金を使って防止月間をやるメリットって何があるんでしょうか？大臣にお聞きします。
武川男女共同参画局長
アダルトビデオ出演強要に関しましては警察で把握しているのが3年間で25件。それからパップス及びライトハウスという民間団体に対する相談件数が平成25年は1件だったんですが、過去1件この2つの民間団体で、平成26年は36件、平成27年は62件、平成28年は100件、それから国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。
それから内閣府におきまして昨年12月にですね、インターネット調査をいたしまして、モデルやアイドル等の勧誘により契約した人が、調査事例が誘われた人が2175件のサンプルに対して契約した人が197件、それから契約時に聞いてない性的な行為の撮影を求められた経験のある人がそのうちの4人に1人、また求められた行為を行った人がまた3人に1人という結果がございまして、被害実態があるという認識の下にこの月間を催しております。
そしてその4月にやるということに関しましては進学就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、このような時期に政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的であるというふうに考えているというところでございます。
杉田議員
私もですね女の子を持つ母親としてこういうJKビジネスとかAVの出演強要とかあってはならないというふうに思っております。
が、余りにもこれやはり件数が少ないのに対して政府が上げて、予算をつけてこういうことをやるということ、これメリットとデメリットを考えたときに先ほども言ったように、こういう風な日本を貶めるプロパガンダに使おうとする人達が明らかにいて、その人たちの言うことを聞いて書いてますよね。たとえば先ほどいいましたこの語り始めた被害者たちというので、出席しているパネリストが皆さんのお手元のところに載っておりますけれども、一人がですね、イ・ミカさんという方でこの方は韓国の有名なあの挺対協の代表の方です。
この方をわざわざ韓国から呼んできてやっている。
それからもう一人タグチミチコさんということですよね、これポルノ被害と性暴力を考える会の事務局長ということになっていますが、この報告書を作って内閣府はヒューマンライツナウともう一つポルノ被害と性暴力を考える会というところからも聴き取りをしてますよね。それをお尋ねしたいんですが。
武川男女共同参画局長
この報告書が発表されましたので内閣府におきましては女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。
杉田議員
ようするにこういう人たちの意見を聞いてこの月間を作ったということですよね。
なので、やはりですねこれをやるメリットがある一定あるのかもしれないんですけれどもデメリットの方が絶対に大きくないですか？
日本政府がお墨付きを与えて、AV女優の強要とかJKビジネスとかこんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないからということが、これ海外には、だから昔日本は慰安婦という性奴隷を持っていたんだといわれてもおかしくない、まさしくそれを意図を持ってこの団体はやっているんですけれどもこれ私は絶対にやめるべきだというふうに思っております。
デメリットがあまりにも大きいと思っておりますが、このようなことに対してどのように今後はされていくのかということについてこれは大臣に伺いたいと思います。
野田国務大臣
お答えします。アダルトビデオの出演強要やJKビジネスの問題など、若年層、若い女性たちを狙った性的な暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害です。今、委員もあってはならないことというご指摘がありました。しかし先ほどの相談件数25件しかないとおっしゃいましたけど、あってはならないこと、にもかかわらず、やはり相談件数があったという事実もこれはやはり厳粛な真実だと思っています。
ですから、想像してみてください。私は57歳の国会議員です。何かそういう問題があれば警察に相談するということがすぐに思いつきそれを行動することができる女性であります。
しかし、15歳から、16、17、18、19、ハタチ、あたりの自分を振り返ってみると、そこまでやはり社会的にも知識が積み重なっていない、だから誰かが支えてあげなければならない。
しかしながら性的な問題というのは女性であれば分かると思いますけど、家族にもなかなか相談できないことがあります。ですから私はやはりそういう被害があったということをしっかりと受け止めてあげてこれを25件しかではなく、ひょっとしたらもっともっと大勢の女性たち若い女性たちが今悩んでいるかもしれない、でも誰に相談していいのか、どこに行けばいいのか、そういう方達が居るということを私は常に、社会的弱者というんですかね、そういう人達の声を丁寧に拾い上げることも政治にとっては大切なことだと思っています。
そういうこともあって、そういうことをしていいんだよと、何かつらいことが嫌なことがあったら警察にまたいろんなところに相談できるんだよということをそういう若いまだ社会的に未熟な女性の仲間たちにお伝えする、集中的に伝えるキャンペーンをやっても決して私は問題ではないと思うんです。
あってはならないこと、とおっしゃいました。私もそう思います。それをやはりなくしていくために、ささやかですけれどもこういう活動を続けていくということは効果的ではあるんだというふうに進めていきたいと思います。
杉田議員
大臣のおっしゃることは非常によくわかるんですけれども、先ほども申し上げました、一方的な見方だけでなくてやはりちゃんとして見ていかなければならない。
これ実は残念なこと、残念なことと言ってはよくないのかもしれませんが、この職業に就きたいという女性は凄く多いんですよ。引く手数多で。凄く狭き門だそうです。
だからわざわざ嫌がる女の子を無理やり出してそんなことをすると必ず業者は潰れるわけで、やってるようなところは凄く小さいので、それよりはというようなところの事例がたくさんあるんですね。
だから必ずしも相談件数が全部が全部本当に騙されてそれに出さされてすごい酷い目に遭った子たちばかりではないということをまず一点指摘しておきたいことと、先ほどの大臣の答弁の中にはですね、なんといいますか、海外についてのそういうふうな波及していく反日のプロパガンダに対して、どのような手だてを取っていただけるのか、やるならやるでいいんです、やるならやるでいいんでけどこれ日本軍の性奴隷と今現在のAV女優とは別物で、そういう事とは分けて考えてくださいと国際発信しないと、どんどんどんどん一緒くたにされて海外にこういう嘘がばら撒かれていくんじゃないかというふうに思うので、これはそれ以上の質問通告はしておりませんのでそれ以上のお尋ねはいたしませんが、そういった海外の発信についてもきちっと気を使ってみていく必要があるのではないかというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。
ギャンブル依存症とパチンコの関連
杉田議員
続きまして、ギャンブル依存症の事についてお尋ねしたいと思います。いまIRの推進についてですね、ギャンブル依存症の事についても色々検討がなされているかと思うんですけれども、まだ日本にはIRが無い、カジノが無いにも関わらず、世界的に凄い高い水準でギャンブル依存症が多いと言われているんですけれども、今現在カジノが無い状態でギャンブル依存症が高い一番の原因は何ですか？
宮崎障害福祉部長
お答申し上げます。日本医療開発研究機構、いわゆるAMEDの一角によります調査研究で、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が国内のギャンブル等依存に関する疑惑調査を実施しておりまして、この調査につきまして昨年の9月に中間取りまとめが行われているところでございます。その結果によりますと過去一年以内のギャンブル等依存が疑われるものの割合は成人の0.8%でございました。
この内もっともお金を使ったギャンブル等の種別はパチンコ・パチスロであり、成人の0.7%と推定されています。また、生涯を通じたギャンブル等依存が疑われるものの割合は成人の3.6%でありました。
この内もっともお金を使ったギャンブル等の種別についても同じくパチンコ・パチスロであり成人の2.9%と推定されております。
杉田議員
パチンコがこれが一番多いという事で答弁頂いたんですけれども、ギャンブル依存症の中で一番多いのがパチンコなんですけれども、これパチンコはギャンブルに当たらないんですよね？
山下警察庁生活安全局長
ギャンブルに当たらないかというお尋ねがございますけれども、いわゆるギャンブルにつきましては一般的な用語でございまして、必ずしも定義が明確でない事からパチンコがギャンブルに当たるか判断する事は困難でございますが、パチンコ営業につきましては、客の射幸心をそそる恐れがあります事から、遊戯料金や商品の価格の最高限度を一定の範囲にとどめるよう規制をしている他、現金を商品として提供する事を禁止すると共に著しく射幸心をそそる恐れがある遊技機の設置を禁止するなど、風営適正化法に基づき規制が行われているところでございます。
この風営適正化法に基づく、当該規制の範囲内で行われる営業につきましては賭博罪に該当しないものと認識しております。
杉田議員
そうなんです、パチンコは賭博罪に当たらないんです。風俗営業法に規定されいる形になっているんですね。例えばカジノとかでありましたら、お金をかけるといってもチップをかける訳です。
それで、そこの所でカジノで遊ぶ。その後でそのチップを店内で持っていって現金に換えて、そして外に出るという形をとっておりますから、これは賭博という形になるんですけれども、パチンコはですね出た玉をそこでは現金には換えないんですね。いわゆる三転方式というのが言われてましてですね、そこの所では玉は色んな景品とか商品とかと換えられて、外に出てから違うところで現金に換えていくという三転方式が行われているんですけども、この三転方式これ言ってみれば目くらましみたいなものですよね。そこではいけないけれども、私これレクの時にも聞きましたけれども、店の外に出た人の行動までには我々は関知しないというような答弁がかえって来たんですけれども、これやはり外に出てからでも現金に換えられる、だからこんなに沢山の人達がやってるわけで、この事実上三転方式を規制する必要があるのではないかと思うんですがいかがでしょうか。
山下警察庁生活安全局長
客がパチンコ店の営業者からその営業に関し商品の提供を受けたのち、パチンコ店の営業者以外の第三者に当該商品を売却する事もあると承知をしておりますが、パチンコ店の営業者以外の第三者が商品を買い取る事は直ちに風営適正化法違反になるものではないと認識をしております。この風営適正化法はパチンコ営業につきまして、必要な規制を行います所でありますところ、仮にパチンコ店の営業者以外の第三者による買い取りを規制する事とした場合、一般的な物の売買にまで際限なく規制の対象が広がる事となり、過剰な規制になりかねないものと考えられる所でございます。
いずれにいたしましても警察といたしましては、パチンコ営業者と実質的に同一であると認められるものが商品を買い取るなどと違法行為につきましては引き続き厳正な取り締まりを行っていく所存でございます。
杉田議員
ギャンブル依存症を本気で無くそうという気があるんですかね。産経新聞の記事をお配りしてるんですけども、ギャンブル依存症はパチンコが最多でアクセスの良さなどが原因かとなっているんですけど、アクセスしやすい、これを何とかしていかないと出玉規制とかそんなのだけではパチンコによるギャンブル依存症というのは防げないと思うんですね、もう今でも駅前の一等地とか一番いい所にはパチンコ店がずらっと並んで誰でも入れるっていう形、ここの所を何とかしていくという必要もあるかと思うんですが、もう一点質問をしたいのがですね、一時期非常に話題になりました大分県の別府市とかがですね、生活保護の人達に対してパチンコを禁止しているというような事があったんですけれども、まぁ例えば別府にしてみれば受給者に支給を開始する時にパチンコ店に立ち入らないようにする為の誓約書の提出を求めていて、それで結局パチンコに行っていたら生活保護の受給を止めるというような事をやっていたんですね。これ全国の自治体の人達からかなり拍手喝さいを受けて、他の自治体もこういう事をやったほうがいいんじゃないかっていう意見が圧倒的に多かったと思うんですけれども、しかしこれは国と県がですね生活保護法にそのような規定が無いので取り締まる法的根拠が無いというような事で止めになったんですよ。
生活保護貰ってる人がパチンコする事すら規制する事が出来ないのにどうやってギャンブル依存症を無くすんですか。
これ厚生労働省の方にお聞きしたいんですけど、これ駄目なんだったら駄目で逆に、生活保護法の方を変えればいいんじゃないかって私思うんですけどいかがでしょうか。
ヤガミ大臣官房省
お答申し上げます。ご指摘をいただきました2つの市で事案がございましたが、これはパチンコ店等に出入りをしている生活保護受給者に対しまして生活保護法第60条に定めております支出の節約等の生活上の義務を果たさないという事のみを理由として保護の停止処分を行っていた内容というふうに承知をしております。
これに対しまして厚生労働省としては支出の節約をはかる事などを規定したこの法第60条に定める、生活上の義務を果たさないという事のみを理由として保護の停止処分を行う事は不適切な運用であるという事で、県を通じまして市に指導をした所でございます。
一般論といたしましては生活保護を受けている方がパチンコ等の娯楽を行う事を一律に禁止するという事については慎重な検討が必要かと考えております。
一方でそれによりまして本人の自立した生活、あるいは健康を損なうというような事につきましては最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らして望ましくないという事で福祉事務所は必要に応じて助言指導等を行うという事で対応している所でございます。
杉田議員
こういうふうな事をする時にはね、良くおかんじょうの皆さんは世論に基づいて世論に基づいて、だから世論に基づいて必要ならば法を変えていくってことがあると思うんですが、この場合は多分圧倒的に世論としてはこういうのはおかしいという人達の方が多いと思うんですね。
だからそういった世間の声というものもしっかり聞いて、今後の法というものを考えていって貰えればと思います。
最後に1点だけですね、今日は正規子育て支援拠点事業についての質問もする予定としておりました。
最近は待機児童対策とかそういった事で、そちらのほうばかり目が行くんですけれども実はこの地域子育て拠点という形でそこにも十分なお金がついてまして、これは主に家庭で子育てをしていらっしゃる専業主婦のお母さんとか、そういう人達が児童館とか利用してそこで母親クラブとかそういう所でお友達作りをしたりとか色々する所なんですけども、この地域子育て支援事業の拠点となるのが児童館なんですね。
そいでその児童館が全国の自治体にあるかというとまだまだ3割の自治体が児童館が未設置の状態にあります。
これをしっかりと配備をしていって頂きたいという事を質問する予定だったんですけれども、今丁度時間がきてしまいましたのでまた次の機会にしたいと思います。どうもありがとうございました。
最後に
全然関係ない部分なんですが、動画を見ていて印象的だったのは58分頃の山下警察庁生活安全局長が「パチンコがギャンブルに当たるか判断する事は困難でございますが 」と言った際に、後ろにいる野田国務大臣がそれまで暇そうだったのに妙にニヤニヤし出した事です。
また、杉田議員は色々日本の為に活動されていらっしゃるのですね。全然知りませんでした。それは反日の方々はつぶしたいと思う訳です。まだ見れてませんがyoutubeで検索したら色々出てきました。
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