結論から先に書きますと、 日本と韓国の間で既に解決済みの話を、韓国側が一方的に破棄して騒いでいる話になります。
徴用工問題とは
戦時中に日本に強制連行させられ奴隷のように扱われたと訴えた韓国人4名に対し、2018年10月30日に韓国大法院（日本でいう最高裁判所）が日本企業に1人あたり約1千万円の賠償をするよう判決を下しました。
それから、自分も！自分の身内も！と続々と訴え始め、2019年5月1日時点で 54名まで徴用工、またはその遺族の訴えが増えています。
また5月1日に、強制労働をさせていたとされる「日本製鉄（旧新日鉄住金）」と「不二越」の韓国内の資産を売却する命令を韓国が裁判所に申請したようです。
つまり、徴用工問題というのは日本に強制連行され、日本企業に強制労働させられたとされる徴用工が、給料の未払金や慰謝料を払えと日本企業に訴えている問題の事です。
強制連行はあったのか
高市早苗前総務相が外務省から取り寄せた資料（ 昭和34年7月11日／昭和35年2月外務省発表集第10号 ）の中にこんな記述があります。
外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
終戦後、日本政府としては帰国を希望するKoreanには常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
戦時中の徴用労務者と在日Koreanの渡来と引揚げに関する経緯について
したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているようなKoreanは犯罪者を除き１名もない。
また、記事中にはこうあります。
いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
当時、戦争によって人手不足だった事もあり労働者の募集だけでなく、日本内地では1939年7月から国民徴用令が施行されていました。しかし、当時日本の統治下にあった朝鮮では1944年9月～1945年3月までの6ヵ月間のみ実施され、1945年3月以後は運航が困難になり徴用が終わっています。
245名が徴用されて来たのは間違いなさそうですが、戦後、帰国の希望を取り、希望者は帰国させており、残っている人は自由意思で残った事になります。
また、記事にはこうあります。
民間企業が採用した半島人労働者は、これとはまったく別で、そこに強制性は微塵もなく、単に普通に募集して採用となっただけのもので、そこに強制性はありません。
戦時中の徴用労務者と在日Koreanの渡来と引揚げに関する経緯について
加えて、当時の半島は日本国の一部でありながら、採用する側の企業は、彼らを外国勤務と同じ扱いにし、いまでいう海外赴任手当を付けて雇い入れていました。
いまではだいぶ少なくなりましたが、すこし前までは、海外に赴任するときには、給料が二倍増しになったのです。
しかも住まいは社宅、独身寮の場合は、風呂やまかないまで付いていました。
要するに、ものすごい好条件だったわけです。
また、出典がわかりませんが下記のyoutubeの5分5秒辺りにはこうあります。
先ほどの賠償を求めていた4人の原告を見てみると、次のことがわかる。
原告A、B
1943年に新日鉄住金の募集に応募、合格その後、44年2月に徴用されたと訴える。
原告C
41年に「報告隊」として入隊
原告D
1943年に日本に来て、工員として労働。
わかってきたぞ。つまり、44年の9月に国家から徴用があったにも関わらず、原告の方々はそれ以前のものを訴えているわけだ。
https://www.youtube.com/watch?v=XhfrdcGiOnE
徴用工問題のはずなんですが、そもそも徴用された期間外の事で訴えていて、韓国大法院はそれを認めたそうです。これが「自称」元徴用工と言われる理由です。
日本政府と韓国政府の間では解決済み
日本は戦後の1965年に、朝鮮半島に莫大な投資をして作ったインフラや資産などをそのまま提供し、かつ、無償3億ドル相当の生産物及び役務、有償2億ドル、民間融資で3億ドルの合計8億ドルを支援しています。
これを日韓基本条約というのですが、
無償3億ドルはそのまま、無償での支援。ただ食べ物や労働力なども含みます。
有償2億ドルと民間融資3億ドルは低金利での貸出しです。（2019年現在、返ってきていません）
当時のドルを円にすると3億ドル＝約1080億円。当時の物価ですので今にすると結構な額になります。当時の韓国の国家予算は3.5億ドルなのでかなりの金額だという事がわかります。
この日韓基本条約に、日韓請求権協定というものがあり、朝鮮半島に残した資産や補償、経済協力、徴用工への未払い賃金・保障など日本と韓国間での問題は全部解決としました。これにより、韓国が身勝手に引いた李承晩ラインなどをきっかけに日本と韓国で起こっていた問題なども解決し、国交が正常化されました。
そう、徴用工問題は日本政府と韓国政府の間で既に解決した問題なんですね。
韓国へは賠償ではなく支援
余談ですが日本は敗戦後、7年間GHQに占領されていましたが、1952年にサンフランシスコで行われた、敗戦国日本の戦後処理を協議するサンフランシスコ対日講和会議で主権が戻ります。
この協議、当初はソ連が「ソ連・アメリカ・支那・イギリス」の連合軍でそれぞれ日本を分割して統治すると主張していました。
しかしスリランカ代表のジャヤワルダナ大臣が日本は自由であるべきだと擁護してくれ、アジアの参加国、欧米もこれに賛同し日本は主権を取り戻します。
安倍総理のスリランカ訪問時の演説などと合わせ詳しく載っているサイトも是非読んでみて下さい。
無事主権を取り戻すことが出来ましたが、連合国軍や戦地になった敵対関係の国に賠償金を支払うように命じられました。
当時韓国は日本に統治されていましたので敵国ではなく日本国そのものでした。
また韓国は1948年に樹立しています。戦後に出来た国なんですね。（文大統領は1919年建国を主張しています。詳しくは産経の記事にてhttps://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150047-n1.html）
上記の事からもわかるように連合軍には参加していませんし、そもそも国がありませんので戦争賠償を貰う権利はありませんでした。しかし、当時の韓国大統領李承晩は、連合国軍に韓国も戦勝国だと主張します。当然ですがこれは認められませんでした。
韓国は被害者であるという嘘のストーリーを14年間に渡り主張し、マッカーサーラインという連合国軍の最高司令官が決めた日本の漁船が漁をしていい範囲を無視し、李承晩ラインを勝手に引き、ライン内に入ってきた日本の漁船員を殺害、逮捕し人質としています。
1960年に李承晩政権が無くなり、国交正常化に積極的な朴正熙政権が登場しますが、日本への嫌がらせは相変わらず続きます。
1965年、国交正常化を目的に経済協力金という形で日本がお金を払いました。これが日韓基本条約であり、賠償ではなく支援になります。
個人の請求権を主張する韓国
話を元に戻しますが、では何故韓国が徴用工問題を大々的に取り上げているかというと、個人の請求権はあるのだから、個人が企業に賠償を求めるのはOKだろうという主張になります。
確かに、日本と韓国で結んだ協定では「個人の請求権」は消滅させてはいません。
日本政府が韓国の個人へ補償をしたいと申し出ると、韓国は朝鮮の分も含めて韓国政府が一括で日本からお金を貰い、自分たちで徴用工へ補償をするといいました。結果、韓国はほとんどのお金を自国の開発費に充て経済発展を遂げました。これを漢江の奇跡といいます。
これは私の推測ですが、日本政府は韓国政府が国民に補償をしないだろうという事がわかっていたのではないかと思います。本来お金を受け取るべき人達がお金を受け取る事が出来ない。それはあまりに不憫なので「個人の請求権」は残した状態にし、必要であれば個人が韓国政府へ請求できるようにしたのではないかと思います。
ちなみに日本政府は韓国の要望に応え補償金を渡し、日韓請求権協定によって問題を解決していますので、これ以上に韓国になにかをする理由はありません。徴用工は韓国政府へ請求を行い、韓国政府が自分たちで徴用工へお金を払う必要があります。
詳しい記事はFNNソウル支局長のこちらの記事が参考になります。
最後に
韓国政府は自国民に嘘をつき、また必要な事を隠してきました。
日本がお金を払っている事など殆どの韓国人は知りません。逆に日本人に慰安婦として女性達が奴隷にされ、徴用工たちが奴隷のように働かされてきたと反日工作を頑張っています。
テレビでは殆ど報道されませんが、韓国は現在反日活動が盛んになっており大変危険な国になっています。徴用工問題やレーダー照射問題など、国としてあるまじき行為を行い、国際法を違反した行為をしています。
また、日本から輸入しているフッ素化水素は 軍事利用が可能な為、厳密に管理しなければいけませんが、韓国はこの使い道を説明する事が出来ません。とても危険だという事で友好国に特別に行っていた優遇措置を廃止しました。ただ、あくまで優遇措置を止めただけで、他の国と同様に正規の手続きを踏めば輸出は出来る状態です。
これに対し韓国は狂ったように反抗し、日本製品の不買運動、焼身自殺、日本国旗を燃やす、わざわざ日本のビールを購入して中身を無駄に捨てる、韓国のフジテレビに乗り込み反日活動を行うなど、大変危険な状態になっています。ツイッター上の話題ですが、先日は日本の旅行者が韓国人に襲われ、警察に駆け込んでも取り扱ってくれないという事件も起こったようです。それでも日本のマスコミは全く報道しない為、殆どの日本人は韓国旅行は危険な状態ということに気付いてもいないかも知れません。
一刻も早くホワイト国から外し、ビザを復活させてほしいものです。
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